2015年12月から従業員に対するストレスチェックの実施が義務化されました。対象は従業員数が50名以上の事業所ですが、厚生労働省は2020年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を100％にするという目標を掲げており、この先段階的に対象企業の規模が引き下げられていく可能性も考えられます。

上場企業などの大手企業であれば、既にストレスチェックを含む従業員のメンタルヘルスケアを行っている企業も多いかもしれませんが、中小企業に限って言えばまだまだ少ないのが現状です。そして何よりも経営者が気になるのが、ストレスチェック実施の際にかかる費用です。

ストレスチェックにかかる費用は、従業員数によって大きく差が開きます。従業員50名以上の事業所が対象となっていますが、まだ産業医に業務委託をしていない場合には産業医の選定も含めて最低でも年間で150万円程度はかかると考えて良いでしょう。

既に産業医を選定していてストレスチェックは新たに取り組むというケースの場合は無料の回答・集計ツールを使えば費用が抑えられますが、産業医が今の契約のままで高ストレス者の選定や面談なども担当してくれるかどうかは確認が必要です。

産業医は単価が高いため、色々なストレスチェックサービスを組み合わせて結果的に割安に抑えるという事が大切になってきます。

NTTデータが提供しているストレスチェックサービス「Health Data Bank SC」の費用は、登録された従業員単位に課金される年間利用料のみです。初期設定費が必要無く、従業員数によって金額が変わっていく分かりやすい料金体系で導入の際も難しくありません。また、費用が抑えられているため産業医との連携も取りやすくなります。

NTTデータは、2002年より健診情報を管理するASPサービスを運営しており、義務化以前からインターネットを利用したストレスチェックサービスを提供しています。2013年には「ASP SaaS(安全・信頼性　情報開示認定)」の認定を取得しました。

費用が安いだけではなく、多くの社会インフラシステムの構築・運用実績に基づいて高いセキュリティレベルを実現した、安心して利用出来るストレスチェックサービスです。