福利厚生の一環として社宅を導入している企業は少なくありません。社員にとっては、相場よりも安く住むことができるため、満足度の高い福利厚生のひとつとして挙げられています。実は社宅には、企業にも社員にもメリットがあるということをご存知でしたか？
社宅があることにより、遠隔地からの応募者の採用が容易になる点はもちろん、転勤者用の社宅があれば、転勤や異動などの抵抗感、経済的負担を減少することができます。そのため、それらを行いやすくなります。転勤は基本的に拒否できませんが、それでも「可能であれば拒否したい」と思うほどには、多くの人は転勤に対して大きな抵抗感を抱いています。その理由は様々ですが、理由の一つには「新しく住居を探すのが面倒」というものがあります。しかし、会社側が新しい住居を用意してくれているのであれば、そのような抵抗感もいくらかは減少するかもしれません。
また、遠隔地からの応募者からしてみれば、社宅の有無は重要です。内定を受諾したとしても、住居がなかったら働けませんし、給料と比較してあまりにも家賃が高すぎる場合も働くことが難しくなってしまいます。
社宅にかかる費用は福利厚生費として、経費計上することが可能です。実は、住宅手当では、会社が負担する社会保険料も社員と折半となり増大してしまいますが、社宅の場合はその影響を受けません。これは社員も同様で、住宅手当の場合は所得税や社会保険料が上がりますが、社宅利用時の一般住宅との家賃の差額は個人の収入とはみなされないため、所得税や社会保険料がかかりません。
社宅は、一般的な住宅よりも月々の家賃が低く設定されているため、可処分所得が高くなります。敷金をはじめとした諸経費も不要であるため、すぐ入居に入居ができ、その際にかかる費用も少ないのは非常に魅力的です。新卒採用にせよ、中途採用にせよ、多くの場合採用されたばかりは自由に使うことのできる金額は少ないですから、絶対に欠かすことのできない住宅関係の費用が安く済むのは魅力的と言えるでしょう。
特に都市部では、給料に対して家賃の占める割合が大きくなりがちです。その家賃を抑えることができると、食費などに回す部分が増えるため、社員がより健康的に働くことができるようになります。
多くの場合、社宅は会社のすぐ近くにあります。そのため、通勤・帰宅ラッシュをあまり感じずに出退社ができます。通勤時におけるストレスを感じにくい状態で仕事ができるため、業務の効率も上がることが期待されます。また、電車など交通機関の遅延による社員の遅刻をなくすことができます。朝一番での取引先との重要な会議に社員が参加できない、というリスクを減らすことができるでしょう。その他にも通勤時間が短いことで社員はプライベートの時間を多く取れるようになり、余暇の活動が充実しやすいというメリットがあります。
以上のように、社宅を導入することで得られるメリットは様々です。社員だけではなく、会社にもメリットがあることをご存知の方は意外と少ないのではないでしょうか。実際に2019年卒の大学生が入社予定企業の決め手は、「自らの成長が期待できる」に次いで「福利厚生が充実している」が2位となっていることからも、応募者の側がかなり福利厚生を重要視していることが分かります。社宅という分かりやすい福利厚生があれば、採用説明会などの際にも推すことができるでしょう。すでに働いている社員の満足度向上だけでなく、新たな人材の確保においても、社宅の導入は有効です。
さて、これらのメリットのために社宅を導入したいと考えていても、中々そこまで手が回らないという企業もあるかと思います。既に導入している企業も、煩雑な手続きの手間を減らしたいと考えているかもしれません。そんな企業におすすめなのが、社宅業務を外注することです。たとえば、NTTグループのNTTビジネスアソシエが提供する社宅管理を代行するこのサービスであれば、業務負担を減らすことやコスト削減はもちろんのこと、専門知識を持ったスタッフによる賃料や原状回復費用の請求項目のチェック、社員の問い合わせへの対応など品質面でもメリットが多くあります。大手企業のみならず、中小企業やベンチャー企業においても、満足度の高いサービスです。
以上の点を踏まえて、社宅を導入するか検討してみましょう。社宅を導入するとメリットが多いですが、一方で管理の問題や手続きが多くなるなどのデメリットもあります。そのようなデメリットを減らすためにも、社宅管理代行業者を使ってみるのも良いでしょう。(2021年04月07日更新）
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