会社経営者は会社の経営だけではなく、従業員の健康管理にも気を使う必要があります。社員が健康で働いてくれないと、会社経営をより良くしていくことができません。そこで近年、健康経営に注目が集まっています。これは社員の健康を経営資源の1つの重要な要素であると考え、従業員の健康維持・増進、企業の生産性向上を目指すという経営手法です。

今までは「健康管理」というと、従業員1人1人が自分で食生活や運動習慣、休養などに気を配るものだとされてきました。しかし、ここ数年の間で全国的に労働者の生活習慣病の増加やうつ病などといったメンタルヘルス不調が問題視されています。そのためこのような問題を解決するために、企業が従業員の健康管理をサポートする取り組みが全国的に広がっているのが現状です。

これは大企業だけではなく、中小企業にも同じことがいえます。いまや国内の労働人口の約7割が中小企業に勤めているといわれています。今、中小企業の従業員の健康づくりへの取組みは、各企業の生産向上だけではなく、日本経済全体にまで及ぶ影響力を持っているのです。

各企業では労働安全衛生法により、年に1度の健康診断が義務付けられています。病気等の身体の不調は健康診断で検査することができます。メンタルヘルスの場合も、2015年12月からストレスチェックが義務付けられました。ただ、健康診断の場合はどんなに小さな会社であっても人を雇っていれば、健康診断を受診させる必要がありますが、ストレスチェックの場合は、50人以上従業員がいる企業のみ義務付けられています。

では、中小企業ではどのように社員のメンタルヘルス対策を行えばいいのでしょうか。社内でのメンタルヘルスケアに関しては、こころのあんしんプロジェクトというサイトを利用してみてください。中小企業のメンタルヘルス対策のための情報がたくさん詰まっています。アニメでメンタルヘルスケアが理解できるコンテンツもあり、従業員がメンタルヘルス不調になった時に会社としてどのように対処したらいいのか、アニメでわかりやすく解説されています。自社の健康経営のためにも、従業員の身体面だけではなく、メンタル面での健康管理にも積極的にケアしていく必要があります。