会社を経営するにあたり、顧問弁護士を雇う会社は多くあります。仕事をしていく中で民事訴訟に発展する可能性のある案件が発生した場合の相談相手として法律に詳しい弁護士が適しているからです。

警察に相談をしてもある程度の質問には答えてもらえますが、あくまでも警察は民事不介入、必ず弁護士への相談を勧められます。そんなときに頼りになるのが会社の顧問弁護士で、会社の経営者を通せば素早く、適切なアドバイスが貰えます。弁護士を雇っていない場合にはアポイントをとる所からはじまり、状況の説明、アドバイスを貰うまでかなりのお金、時間を浪費することになります。

弁護士を選ぶ基準ですが、相手方が訴訟を起こす場合には当然、相手も弁護士を雇っていることも十分に考えられます。内容が差別に関わること、精神的な面での被害を訴えているケースでは話し合いの中での一言が重みを増してきます。

相手に足元をすくわせずに自身の会社の正当性を主張する為には弁護士としての力量、経験が必要です。会社としては敗訴は勿論、訴訟問題に持ち込まれるだけでも従業員が証人として裁判での証言を求められることで会社の運営に支障をきたします。優秀な弁護士は訴訟に持ち込ませず、相手を引き下がらせることが出来る弁護士です。